主権回復記念日

本日４月２８日はサンフランシスコ講和条約が発効されてからちょうど６０年の記念すべき日です。この条約は第二次世界大戦における連合国（アメリカ、イギリス、中国、ソ連など）と日本との間で①戦争状態の終結、②日本国民の主権の回復及び③日本がこの対戦等で拡大した領土の権利・権限及び請求権の放棄を主な要旨として締結された条約です。

なお、この条約では竹島は日本の領土であることが明らかであり、朝鮮（韓国）の領土の一部であったことはないと明記されています（詳しくは外務省を参照してください）。

領土に関して述べたので、尖閣諸島購入問題及び日本海単独表記問題についてもここ数日でニュースがあったので述べておきます。

東京都が尖閣諸島を購入するという発言で大きく注目を浴びている石原東京都知事は５月１日に専従組織を立ち上げ、尖閣諸島の購入・活用に充てる寄付金の専用口座も開設しました（ソース）。寄付申し込みは少なくとも購入資金額（１０～１５億円）を超えるのは世論からも想像に難くないため、都の税金で買うとはけしからんという批判はますます中らなくなりました。筆者も少額ながら寄付したいと思います。

そして地上波のテレビではまったくと言っていいほど取り上げない（ＮＨＫのＢＳ１では結構取り上げていました）日本海単独表記問題ですが、例によってある意味では世界一の半日国である南（朝）鮮（韓国）が竹島と並んで日本海も自分たちのものにしようとして世界に提起し続けている日本側からすると厄介な問題です。厄介というのは国内に左翼が多いことや民主党政権であることなどもあり、世界に日本海単独表記が正しいということを南鮮側より強くアピールできないからです。

南鮮は日本という名前の付いた海がただ気に食わないから日本海という名前がおかしいとかいちゃもんをつけてくる（アメリカでのロビー活動等）と思われますが、自民党の新藤義孝議員の説明動画を見ていただければ日本の主張が正しいことが明快で、東海（最近では韓国海だとかも主張し始めている模様）というのは誤りです。

そして、４月２３日から２７までモナコで行われていた国際水路機関（ＩＨＯ）の総会でなんとか従来通り日本海単独表記が維持されることとなりました（ソース）。ソースにも書いたとおり南鮮が今後ロビー活動を強化してくるのは必至であり、こういう事も平気でやってくる厚顔無恥な国なので将来が大変憂慮されます。さらに、民主党政権が昨年に南鮮とのスワップ協定を７００万ドルに拡大したことに続き日韓が軍事情報を共有へとか韓国国債購入を検討とかいう国民世論に逆行したことをやろうとする民主党政権には一刻も早く政権の座から降りていただきたい。自民党やたちあがれ日本といった保守政党政権でなければ、この国はいずれ国益を損ない続け先進国の座は危ういのかもしれません。

ここで閑話休題、主権回復記念日に戻します。諸外国等を見ますと主権が回復した日などは国民の祝日であるのが普通（自民党は推進しています）で、メディアなどは大々的に報道をするのが当たり前ですが、日本はいわゆる普通の国ではない（日本の左翼は海外では極左レベルに相当する等）のでテレビでは報道特番などもないのが現状です。

こうした現状を変えるため自民党、みんなの党、たちあがれ日本の３党は憲法改正案を４月２７日までに発表しました（ソース１、ソース２、ソース３、ソース４、ソース５）。いいニュースです。

しかし、残念なニュースが・・・。まぁ自民党といっても大阪なので・・・。先の大阪市長選でも平松陣営についていたいたし・・・。といっても自民党支持者からしたらショックです。ちなみに、筆者は以前、橋下大阪市長を支持する旨を書きましたが、大阪維新の会が国政に進出するのはあまり賛成できないという事を一応書いておきます。

最後に小沢一郎氏の無罪判決の日にあったもうひとつの重要な裁判の判決を載せておきます。朝まで生テレビを見てから書いたら疲れました。。。でもついさっき嬉しいニュースを発見したので、素晴らしい１日のいいスタートになったなと。